ホテルウィングチェーンやテンザホテルを運営する株式会社ミナシア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：下嶋一義）は、当社が運営するホテルの2020年以降のテレワーク利用状況を集計して初めて社外に公開し、緊急事態宣言やGoToトラベルキャンペーンとの関連性も示しました。

■２０２０年以降のテレワーク（日帰りビジネス利用）の利用件数
昨年より、新型コロナウィルスの影響で広がりを見せているテレワーク。一気にスタートした在宅勤務では、Wi-Fiなど通信環境や家族と同空間での仕事にストレスを感じ、最近では、近くのビジネスホテルやコワーキングスペースを上手に活用する人も増えているようです。
当ホテルチェーンでも、全国３８店舗で日帰りのテレワークプランを展開しており、テレワークニーズに合わせて、客室からベッドを抜いたテレワーク専用の客室を準備したり、フリードリンクや照明の貸し出しをしたりと、自宅とは違う環境づくりとサービスの工夫を行っております。
利用件数を集計したところ、ホテルでテレワークをする件数は、緊急事態宣言の際に増える傾向にあり、一方、GoToトラベルキャンペーン実施期間には減る傾向にありました。
＜調査概要＞
調査の方法：当社運営ホテルPMSの宿泊実績データから抽出
調査の対象：当社が運営する全国の38ホテル
対象期間：2020年1月～2021年4月
定義：対象期間内に日帰りテレワークプランを1名でご利用（2名以上で同プランをご利用いただいた場合は除外）

■新規掲載媒体での予約も順調
テレワークの利用予約は、自社の公式サイトやOTAなどでも受付けていますが、コロナ禍で新たに掲載を開始した「インスタベース」（運営：株式会社Rebase）からの予約が徐々に伸びています。とくにホテルウィングインターナショナル新宿では、半年で260件以上のご予約が「インスタベース」から入っている状況です。当ホテルチェーンでは掲載店舗を拡大し、６月１５日にリブランドオープンする「ホテルウィングインターナショナルプレミアム渋谷」の会議室も掲載予定です。

■今後どうなる？ホテルでテレワーク
テレワークが浸透し、「テレワーク手当」を支給する企業もあるようですが、在宅で仕事をする際の物理的環境の改善には時間がかかり、また限界もあるので、テレワークスペースの普及が今後のテレワーク拡大のカギとなると言われています。
「第５回 働く人の意識に関する調査」によると、テレワーカーがサテライトオフィスやコワーキングスペースの活用を希望しても料金負担の問題があるようです。在宅勤務、モバイルワークを行っている回答者を対象に料金負担によるサテライトオフィス等の利用意向を質問したところ、「料金全額を勤め先が支払うのであれば使いたい」が４４.４％で最も多く、次いで「料金のうち、ある程度を勤め先が支払うのであれば使いたい」２２.５％となったそうです。料金負担の問題が解決できればサテライトオフィス等を利用したいテレワーカーは７２.０％にもなります。
テレワーカー側の“ホテルでテレワーク”ニーズは伺えましたが、企業側のメリットはどうでしょうか？
パーソルキャリアが行ったアンケート調査（※）によると、転職先を検討する際の条件として、テレワークが重要と回答した人が５割を超えるという結果も出ており、今後、優秀な人材を確保するためにテレワークの存在が重要になる可能性が高いそうです。テレワークの拡大は、企業側にとっても働く人にとってもメリットが多いと考えられますので、当社としてはテレワークスペースの普及に寄与できるよう、今後も新規媒体への掲載やさまざまニーズを受け入れたプランを積極的に展開していきます。
（※）https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2021/20210322_01/

プレスリリース(PDF)